地域により一般論と違うケースもある学童保育

学童保育は共働きや片親などの理由で小学生を主に学校が終わったあと有料で預かってくれるところです。一時は小学生が以前は小学生の10歳未満(小学生3年生まで。一部の自治体では4年生以上も可能であることも)の子どもを対象としている制度でしたが、現在は小学生が6年生まで対象になっています。
一般的には入りたくても預かってくれるところがないため入れない待機児童が問題とされています。
運営は「公設運営(自治体による直接運営)」が最も多く、他には「民営(自治体から委託をうけた保育園、NPO法人、民間企業が運営)」をしているところも多いとされます。

一般的な学童保育のケースの事情

学童保育は元々は1950年頃から大阪や東京で民間人の手で始まったのがきっかけです。その後1974年からは国が助成するようになりました。かつては対象児童が小学校3、4年生までの保育でしたが、2015年から小学生6年生まで対象児童年齢が上がったので民間企業がこの「学童ビジネス」にたくさん参入しようとしている状況です。
ただしそれ以前から待機児童が多数いるという現状があるため年齢に引き上げによってさらに待機児童が増えることが懸念されている傾向です。よって優先順位は低学年になるため学年が上がると追い出されるといったケースが現実として起こっています。
また都市圏などは圧倒的に待機児童の割合が多いのでたとえ民間事業が進出していても学童に入れるという保証がない点が挙げられます。

地方の場合辺鄙であるほど真逆になる事情

地方の場合学童専門というのは稀でそのほとんどが保育園などが掛け持ちして行うケースが多くあります。特に辺鄙であるほどその傾向が強くなります。そしてそういった施設はさらにお寺が保育所と学童の施設を併用するといったパターンがあります。そのため仏教がらみのイベントを行っているところも存在します。
また地方になればなるほど子供が少なくなる傾向であるため都市圏などは待機児童が多数ですがこちらは児童そのものがいないので経営が成り立たないので潰れてしまうという結果になることが多いのが特徴です。
これは学童だけでなく保育園や小学校や中学校でも言える問題点です。児童の人数が少なすぎるため他の同じ施設と合併してしまうことが起こります。この場合児童と施設との距離がとても差があるという問題があるので一部の保育学童施設や小学校などにおいてはスクールバスで対処している状況です。

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